ちよだの声およびちよだの声民主 ２０１５年度（平成27年度） 予算および政策に関する要望書
11月21日に石川区長宛にＨ27年度の予算および政策に関する要望書を提出しました。
以下、内容です。
１．介護・福祉・医療（住宅政策）について
1）医療措置のできる特養ホームの設置
2）身近なところで医療と連携した介護が受けられる療養通所介護の充実
3）医療ステイ・入院生活支援の周知
4) 認知症対応グループホーム増設。認知症在宅支援の充実と傾聴ボランティアの増員
5）障がい者が地域で暮らすインクルージョン社会を実現するために先進自治体への
自主研修および住民参加型調査費の計上
6）障がい者が親亡き後、終の棲家にできる住宅整備
7) 福祉施設(特養等)の区有地地代の減額（地代減額部分を施設環境向上や利用者に還元）
8) 介護保険、高齢者関係所管課の職員を3年間固定化すること
（福祉、介護保険に精通した職員の養成）
9) 認知症及び予備軍への身元等を記すキーホルダー等物品の作成・配付
10)通院に限定した付き添いボランティアの確保
２．子育て・教育について
1）子どもためのスポーツグラウンドや少年野球場を区内もしくは近隣に確保
2）在来中学校の教育予算拡充及び部活動にかかわる環境整備支援
3）子育て中の３人乗り自転車のレンタル・助成制度の導入
4）中学・高校における特別支援教育の充実
5）障がい児の家族のレスパイト実施
6) 富士見議員宿舎跡地の借り上げによる子どもの遊び場確保とじゃぶじゃぶ池の整備
7) 給食費補助による給食の充実
8) 病児・病後児保育拡充
9) 受験生チャレンジ支援貸付事業の周知・拡大
10) 感染症による学級閉鎖時の学童等を利用した児童への対策
３．住み続けられるまちづくりについて
1）皇居周辺の景観を守り、節度ある高さ規制を含む『景観地区』の推進、
『総合的まちづくり条例』の制定と都市計画マスタープラン改定
2）自転車道の整備計画策定
3）公園改修計画策定過程での子どもを含む住民参加
4）コーポラティブハウス支援事業の補助拡充、補助金支出の透明性確保
5）公園や歩道の植栽に樹木名表示プレートを設置・徹底
6）ヘリテージマネージャー制度創設（歴史文化遺産活用推進員制度）
7）再開発など補助金を伴うまちづくり手法の事後検証および公表
8）オートバイ等駐輪場の確保と、設置事業者への支援
9）看板建築を含む近代建築や古民家、歴史的意義のある区内建築物について
調査し、報告書にまとめる
10）一定規模以上のマンション建設には、保育所・高齢者・防災施設等の併設義務化
11) 「まちづくり協議会」の新設、拡充
12) お茶の水小学校、錦華公園整備のための、公開型かつ専門家を含む協議会の設置
13） オリンピック・パラリンピック開催に向けて駅・区内施設のバリアフリー化の徹底
及びユニバーサルデザインの推進
14) 万世会館を廃止し万世出張所・区民会館建て替え計画に斎場等も入れること
４．環境・リサイクル事業について
1）環境問題学習の拠点も兼ねてリサイクルセンターの移転拡充
2）公衆トイレへの併設等区有地及び区有施設に、ユニバーサルデザインの喫煙所を設置・周知及び民間喫煙所へのさらなる助成
3) 緑被率の地域別推移を調査・公表し、一層の緑化の推進
4) 児童公園の禁煙化及び公園分煙のための、喫煙トレーラーハウスの確保設置
5) 学校施設を始めとして区有施設に歩行振動による発電システム設置
6) 清掃三崎中継所の活用の検討
５．防災事業について
1）避難所運営協議会を災害時実際に稼働できる組織と訓練体制を確立し、協議会メンバーに女性と若年層を一定割合入れる
2）オーナーが居住するオフィスビルに対しても、耐震補助を実施
3）エリアマップ配布や放置自転車リサイクルによる帰宅困難者対策
4）長周期地震動への対策
5）ペット収容を視野に入れた避難所対策
6）避難場所となりうる一定程度の空地の確保
7）プライバシー保護及び性犯罪防止の視点からの避難所対策
8）災害時のユニバーサルデザイン・外国語案内の準備
9）子どもたちへの定期的な内部被曝測定のための健康診断実施
10) 災害時診療所等となるトレーラーハウスの導入検討
11) 地域防災講座の開催支援
12）避難生活時の口腔ケアの充実
６．観光・地域活性化について
1）コミュニティバスを観光客や弱者・区民の視点で導入
2）エリアマネージメント・商店街支援のための公共用地を活用した財源確保
3）観光地に自転車タクシー（ベロタクシー）等の環境にやさしい交通手段の導入
4）「スタンプラリー」「観光ガイドボランティア」「i-Walk」導入
による観光サービスの充実化
5）ソーシャルメディア・ウェブサイトを活用した海外向け、PR活動の支援
6）士業（弁護士、税理士等）の神田地域での独立開業支援
7) オリンピック・パラリンピック開催にあたり地域や商店街等が多言語化に対応した
地図・タウン誌を作成する際の支援及び人材育成支援
７．その他総合的施策について
1）常設型の住民投票条例の制定
2）公平公正な入札・契約制度の検討会の設置
3）補助金の全面的見直し・第三者審査委員会の立ち上げ
4）公共施設建設に「設計コンペ」を導入
5）男女共同参画予算の整備・拡充
①住民の自主企画講座予算の計上、団体への支援
②男性向け健康料理講座の実施
③男女協働参画推進団体の、意見交換の場の設定
④男性職員の育児休暇の取得の推進
6) 任期付職員制度活用により、弁護士、区内大学研究者など専門職の採用
7) NPO・NGO、ボランティアが区内で活動しやすい場作りとネットワークづくりの拡充
以上