震災時、いのちに関わる天井崩落等防止策について等 小林たかやＨ２６年第３回定例会ちよだの声代表質問全文
まず最初に
震災時、いのちに関わる天井崩落等 防止策について
お伺いします。
東日本大震災による九段会館大ホールの天井崩落のために当時会場で卒業式を行なっていた都内の専門学校関係者お二人が亡くなり、20人以上のけが人を出すという痛ましい事故が起きたことは記憶に新しいところです。
建物そのものは地震の揺れに耐えましたが、天井が落下して大きな事故につながりました。今までの地震被害の折々に天井の崩落は指摘されていましたが、千代田区で起きたことは残念な限りです。
建築空間構造の第一人者、東京大学生産技術研究所の川口健一教授は、阪神大震災が起きたとき被害に遭った公共ホールや体育館をたくさん見て回りましたが、骨組みが壊れて倒壊した建物は殆んどありませんでした。ところが建物の中に一歩足を踏み入れると天井や照明が落ちていて、驚くほど危険な状態になっている。ホールや体育館は、非常時には避難所として機能すべき施設ですが、にも拘らず天井崩落によって利用できなくなっているケースが、とても多かったと報告されています。
国としても幾多の地震事故で大空間建物の天井崩落の被害が多く出たため、大規模施設の天井をめぐっては、これまで数回にわたり国土交通省が全国の都道府県などにガイドラインや改善策を示して来ました。東日本大震災での九段会館天井崩落事故等を機に国はやっと昨年７月、天井を中心に「非構造部材」耐震基準の改正を行ないました。
九段会館は、ご存じの通り歴史的に価値のある建築物です。建物の耐震性は保たれておりました。しかし、この事故は、天井の崩落で直接人的被害を与えたばかりか、併せて文化の承継を難しくすることにもつながってしまいました。歴史的建造物存在のあり方そのものについても問題を残した最悪の事態でありました。私は、天井の「非構造部材」の耐震対策を積極的に進めることと歴史的建造物を千代田区として積極的に保存していく姿勢を国や都に示すこと両方が重要なことだと考えます。
区は九段会館天井崩落事故で九段会館が閉館されて国に建物が返還されてしまったことで、これらの問題を終わりにしてしまったように見えます。新聞によりますと今年の５月に九段会館は、国が土地を民間事業者に貸し付け、民間事業者がＰＦＩ的な手法で建て替え高層化した建物に生まれ変わるとのことです。区の対応について６月２６日第２回定例会で岩佐議員が質問しましたが、その時は景観的に重要と考え所有者の国と協議していくとの答弁でした。
しかし、すでに報道された通りの法案が６月１９日に衆議院を通過しており９月の通常国会で、参議院を通過すれば、このことは現実になります。
ここで質問いたします。
１、 今後、歴史的に価値のある九段会館は取り壊されることになります。
区として、誰とどのように協議し、保存についてはどのように考えているのでしょうか。お答えください。
２、 九段会館を例に今後、耐震基準改正で歴史的建造物の耐震化をどのように進めるお積りでしょうか。また、保存の為に民間への技術的アドバイスや予算措置を行なうのでしょうのか。お答えください。
次に 「耐震基準改正」の課題について質問します。
始めに天井を中心とした「非構造部材」の耐震基準改正についてお伺いします。
「非構造部材」とは、聞きなれない言葉ですが、建物の骨組みとなるもの以外は、全て「非構造部材」と言われます。例えば、天井材・窓ガラス・照明器具・空調設備など建物のデザインや居住性の向上などを目的に取り付けられるものがそれに当たります。
驚くことですが、天井などの「非構造部材」はこれまで明確な耐震基準がなく、落下防止の有効な対策も殆んど取られて来ませんでした。改正された天井等落下を防ぐための新たな基準では、天井を強く固定するなど、地震の揺れには強くなりますが、新たな課題も出て来ています。
体育館など大空間のある建築物を新築や増築する際には、従来より強固に天井板を金具で固定する必要があり、人手やコストが掛かります。全国の小中学校の体育館では、点検、改修が求められるため新基準に対応するには、やむを得ず天井を全面撤去しなければならなかった例も出て来ました。天井の撤去により保温や防音性の低下をもたらすなどのデメリットもあり、快適な空間作りに欠かせない天井の落下をどのように防げば良いか、これまで見過ごされて来た天井落下のリスクと新基準にどのように対応すべきか様々な課題が出て来ました。
川口教授は、突然の天井落下の危険について、様々な指摘と解決策を提案しています。
川口教授によると現在の天井は、地震だけではなく、揺れと関係なく天井は落ちるのです。地震がない国でも天井落下事故は起きています。実際、落ちる原因としては湿気とか、雨漏りです。高い所に重たい天井が広い面積で存在し、しかもその下に大勢の人が集まる。こういった条件が重なることが問題です。
天井の新しい基準は行政がなんとかしなければいけないと手を打ったものの問題は、その落下現象からどうやって人命を守るかです。国は地震を前提に天井の崩落対策を考えて、耐震、あるいは耐震補強だけに偏ってどんどん補強をして、天井をより固く、より重たいものにして行っています。これは本来の頭の上の重たいものをなるべく減らすということからは、むしろ逆行しているわけです。
耐震基準を強化することだけで、人命を救えるのでしょうか。
むやみに天井を補強して重くするより、軽くてやわらかい素材を使った方が逆に良いのではないでしょうか。そうすれば地震が起きても落下しにくくなるし、落下したとしても、人的被害は小さい可能性が高いと思われます。天井崩落事故について言えば、危険なのは地震ではなく天井自体の重さです。
川口教授は天井の環境を維持しつつ、もう少し簡易に安全性を高めるやり方があると言っています。典型的な例としては、落下防止ネットを張る方法で天井の下にネットと補強用のケーブルをきちんと配置して、今までの天井を使いつつも何らかの理由で落ちても人がいるところには達しないという仕組みです。
もう一つは天井材そのものを軽く柔らかくして行く方法で、例えば、膜天井と呼ばれる素材を使うなど、非常に薄いものを使えば美観という意味でも解決し、地震のときも落ちないし、落ちたとしても人を傷つけることがなくなります。やわらかくて軽いものを使うことは、非常に重要なことではないかと提案されています。実際、東日本大震災で天井落下被害を受けた東京のお台場にある日本科学未来館のエントランスホールは川口教授の提案で速やかに軽くて柔らかい「膜天井」に改修されました。
川口教授のご指摘やご提案には考えさせられることが多々あります。
住民に身近な自治体としては法令を遵守すれば責任は問われないという発想ではもはやダメです。耐震対策は人間中心の発想に転換していく必要があります。
ここで質問いたします。
当区ではH２４年度に教育施設や避難所に指定されている区有施設、全２８施設のうち、大空間がある体育館やプール等の天井を点検し、改修と判断された１６施設２３ヶ所の天井の耐震化工事をH２５年度からH２８年度まで計画しています。区の天井崩落対策については、川口教授が指摘するように根本的に天井耐震化工事の考え方を一度立ち止まって、今、行なっている対策についてじっくり考えてみるべきだと思います。区有施設、全２８施設を改めて再検討するする必要があると考えますが、区の見解をお伺いいたします。
次に学校施設等の「非構造部材」の耐震化についてお伺いします。
学校施設は子どもたちの学習の場であり生活の場であるとともに非常時は避難所となることから安全性の確保は最重要課題です。
国や都は、学校施設の耐震化を中心に「非構造部材」の耐震化対策を含めて自治体が計画している事業を実施出来るように様々な支援をしています。公立学校の屋内運動場などを対象に天井落下防止対策のための点検経費は財政措置されています。
文部科学省は、平成２２年３月に作成した「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」に従がいその緊急性と重要性を通知し続けて来ました。今年３月には「ガイドブック」の見直しを行ない、調査研究報告書を出してしております。国も都もそれぞれ明確に学校施設の「非構造部材」の耐震化をうたっています。
ここで質問いたします。
１、 区としても、早急に学校施設の「非構造部材」について耐震化を実施すべきですが、現在はどうしているのですか。耐震化をどのように進めるのですか。お答えください。
２、 文部科学省が地震による落下物や転倒物から子どもを守るために「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」を作成し、点検チェックリストも準備していますが、教育委員会はこれを現場で活用しておりますか。お答えください。（現物提示）
３、 首都直下型地震などがいつ起こってもおかしくない状況下で、学校機能や避難所機能の確保は喫緊の課題です。じっくり考えながらも直ぐに対処しなくてはならない耐震対策もあります。そこで先ほどの「ガイドブック」をもとに学校体育館の二重天井の撤去や天井材・窓ガラスへの飛散防止フイルムの施工、照明器具・空調設備などの点検と耐震化対策に早急に取り組める具体的な対応と体制について検討するする必要があると考えます。
この点につて教育委員会の見解をお示しください。
４、 これらの耐震対策をそれぞれ、基本計画の改訂に計上しているか。合わせてお答えください。
最後に「モニュメントの耐震性」について質問いたします。
西神田コスモス館やいきいきプラザ一番町のモニュメントを見るたびに耐震性が確保されているか心配になります。「非構造部材」にも含まれないと思われる区有施設に付属するモニュメントの耐震性についてはどうなっているのでしょうか。その存在数や管理状況、耐震性について点検や補強がなされているのでしょうか。
今回耐震基準が改正された「非構造部材」同様の耐震化の取扱いを行なうのかそれぞれお答えください。
次に
東京オリンピック、パラリンピック開催に向けた「おもてなし」について お伺いします。
今、東京では2020年オリンピック、パラリンピック開催に向け様々な準備が始まっております。千代田区でも実行プログラムを今年度に作成し、準備を進めております。いかに国内外からの来訪者を「おもてなし」し得るかが問われております。
今回は、まちとしての「おもてなし」の取り組み状況や取り組み方について質問します。
どこのまちを訪ねる場合でも初めてならば特に、また何回訪れていても、あると便利なものはそのまちのガイドブックです。その土地の歴史や文化などを知ることにより地域への興味や親しみがわいてきます。そのためには地域の地図やタウン誌、案内書が手軽に入手できるような環境を整備しなくてはなりませんし、第一に地図やタウン誌、案内書がわかりやすく面白いものでなければなりません。案内人がいてくれれば、一番、丁寧で親切です。これらをこれからの6年で計画的に準備しなくてはなりません。現状は各地域、商店街等の取り組みは独自のもので統一性がありませんし、区として統一的に進めているとは思えません。
まず、この点について区の見解は如何ですか。お答えください。
ところで、今、下町の「谷根千」がブームになっているのはご存じでしょうか。
谷根千とは文京区から台東区の谷中・根津・千駄木一帯のことで、その頭文字をとって「谷根千」と呼んでいます。この数年、じわじわと人気が浸透し、週末にもなれば、老若男女（ろうにゃくなんにょ）問わず、地図を片手に持ち、「まち」を散策する人々であふれているそうです。
『谷中・根津・千駄木』という地域雑誌が1984年に創刊されたことをきっかけに、90年代から人気が高まり始め、この数年、個性的なお店やギャラリー、古本市などのイベントが次々と増えことにより、多くの人々が集まるようになりました。「谷根千」は戦災に遭わなかったため、かつての江戸風情を残しており、下町的な要素に加えて、寺や墓地がたくさんあるので緑も多く、芸大や東大のお膝元なので芸術的・文化的なムードもあり、それらから生まれる雰囲気も相まって多くの人々を惹（ひ）きつけていると言えます。
その中で、台東区谷中にある家族旅館で、外国人宿泊客が多いことで知られる「澤の屋旅館」の「おもてなし」の取り組みがユニークなので紹介してみます。
「澤の屋旅館」は日本式の旅館で、以前は地方からの修学旅行の学生が主な顧客でしたが、少子化やホテル志向が強くなったことで修学旅行客やビジネス客が減り、経営が苦しくなったため外国人にターゲットを変更し、夕食の提供もやめて低料金の宿泊施設として経営を立て直しました。「澤の屋旅館」は、なぜ外国人から選ばれるのでしょうか。世界１００カ国から、延べ１５万人以上の外国人客を受け入れて現在では宿泊者の９割が外国人で、年間稼働率も９０％を超えています。「澤の屋旅館」は、宿泊と朝食しか提供できないので、あとはまちの中でお世話になっています。外国人客が9割になったころ夕食の提供をやめ、近所の飲食店を利用していただくように切り替えました。飲食店の玄関に「Welcome to」と表記を出してくださいとか、英語のメニューを作ってくださいとか飲食店にお願いに行きました。近所の飲食店もメニューに写真を入れて値段を載せれば外国人客も利用できることがわかってきました。宿泊客が「澤の屋旅館」に来たとき近所の地図を渡して案内するので、その地図を持っていれば「澤の屋のお客だと」地域の人は理解してくれます。（澤の屋作成地図）
いつの間にか「まち」が外国人を「まち」の中に受け入れてくれるようになりました。「澤の屋」は『家族旅館』ですので、食事の用意や掃除、フロントでの案内なども主人と奥様と息子夫婦がまかなっています。総合的に何か『特別』なサービスを行なっているというわけではないのですが、日本での滞在期間を快適に過ごしていただけるようにホスピタリティーの精神で『おもてなしの心』を何より大切にしているそうです。外国人はその国の人がどんな生活をしていて、どんな考えを持っているのかに興味があるので、まちを歩いていて、食べ物や商売の仕方を見ながら、自分の国と比較すると面白く、そこに驚きや発見があるようです。（澤の屋写真）
千代田区にもこのような状況は、充分備わっております。如何に千代田区型の「おもてなし」体制を作るかが問われております。現在、千代田区にひとり歩きできるような、その地域のマップやガイドブックがあるのでしょうか。だれでもその地域の歴史、文化、飲食、買物の情報を知り自分で決めて好きな所へ行けるガイドブックが準備されていれば、入手したいと思います。多言語でできていれば外国の観光客にも使えます。現在、観光協会を始め「まち」や各商店街などがマップやタウン誌を自主的に手作りで作成しているところがあります。その気運が高まっている地域もあります。神保町では、地図付きタウン誌「おさんぽ神保町」や神保町英語マップを作成しております。（現物提示）見やすいマップや読みやすいタウン誌を作るには、それに慣れた専門の編集者が必要です。
一朝一夕でできるものではありません。
また、マップやガイドブックがあればそれを元にまちの解説やまち巡り案内人としてまちの案内が可能です。その時までに編集者やボランティアの育成が必要です。多言語対応のための外国人スッタフや学生ボランティアの協力も今から体制づくりをして準備しないと間に合いません。
そこで、それらの活動に対して2020年の東京オリンピック、パラリンピック開催までに段階的にそれぞれに予算化して、手を上げたところからスタートしてはどうでしょうか。これらについて区のご見解をお答えください。
地域のマップやガイドブックがあってもその置場と広報が肝心です。区としても商店街などの入口道路や広場を観光案内用のスペースとして提供して、地域情報発信のためにマップや情報誌を置けるような工夫が出来ませんか。商店街の各店に地域のガイドブックなどが置いてあることがわかる共通シールを店頭に貼ってもらう仕組みづくりを商店街と取り組んでは如何ですか。区の働きかけで、ホテル、郵便局、銀行、交番、駅等に地域のマップやガイドブックの設置をお願いするなどの側面支援も必要です。ソフト的なことは民間と一緒に知恵を出し、ハード的なものは、区が積極的に準備しなくてはなりません。こういう取り組みに公的資金を入れて応援してはどうでしょうか。これらについて区のご見解をお答えください。
首都直下地震が30年以内に７０％の確率で発生すると言われております。
これからは千代田区に初めて訪れる国内外の方々に区民と同様に来訪者用の防災マップも合わせて準備する方がよろしいのではないでしょうか。観光マップに別バージョンとしてたった１枚、１ページ追加するだけでも万一の場合に役に立ちます。この点について検討されているでしょうか、お答えください。
千代田区に初めて来られる国内外の方々、特に外国人に取って母国語でのマップや案内書が必要なことは言うまでもありません。しかし、多言語で作成することは、時間的費用的に見ても全てに対応は不可能です。世界で共通化されているロゴやマークをマップや掲示板に示しておけば、それだけでわかります。避難誘導マークは現在一般化され世界標準になっております。（例図）このような誰が見てもわかるロゴやマークを千代田区としても国、都と連携をとって積極的に取り入れて準備し設置して行くことが国際都市としての務めではないでしょうか。この点についても準備を進めておりますでしょうか。お答えください。
何点か指摘をしましたがこれらが各部門で予算化されてオリンピック、パラリンピック実行プログラムに計上するように進めてられているのか合わせてお答えください。
最後に「小中学生のスマートフォン利用ルール」についてお伺いします。
千代田区は、９月５日の広報千代田に携帯電話やスマートフォン等によるインターネット上のいじめについての特集を１面で取り扱いました。家庭のルールづくりやネットいじめのチェックリストなどを掲載しています。区として子どもを守るために携帯端末の利用に注意を喚起しています。
小・中学生のスマートフォン（高機能携帯電話）や携帯電話の使用を制限する試みが全国的に始まっています。無料通信アプリ（ライン）ＬＩＮＥなどを使ったトラブルや生活習慣の乱れを心配する保護者をはじめ、LINE上のネットワークで「既読」と表示されず、「無視」で悩む子どもたちにとってはスマートフォンなどの時間規制は大きな関心事です。
愛知県刈谷市では、2014年4月に小中学校全21校で、スマートフォンの利用を午後９時以降禁止するよう各家庭に呼びかけを始めました。 携帯電話やスマートフォンについて、各家庭で保護者と子どもが使い方やルールづくりを促す取り組みとして全国で高い注目を集めております。
愛知県刈谷市は、このルールはメッセージとしての小中学生や保護者、教師にスマートフォンの適切な利用を促す「呼びかけ」であり、それぞれの関係者での間で問題の認知度が上がっております。子どもたちをインターネットやソーシャルメディアに起因するトラブルから守るための全市的な取り組みとしています。押し付けるものではなく個々の人々に「選択の自由」を委ねつつも人々の行動を良い方向に導くことであるとしています。
ここで質問いたします。
現在、教育委員会は、区内の小中学校で携帯端末の使用状況や使用ルールをどのように把握しているのでしょうか。お答えください。
年齢や地域で携帯端末の使用ルールが違うこともありますが、ここで千代田区が音頭をとって、地域ルールづくりを行なうことが必要かと思います。保護者と子どもが、子ども同士がスマートフォンのルールについて考え、双方の意見を歩み寄らせる過程が大切です。この「呼びかけ」を始めては如何でしょうか。
また、教育委員会や警察、大学関係者、大学生、小中学生でスマートフォンのワーキンググループを作ったり、スマートフォンの授業を実施する等の検討も始めては如何でしょうか。
以上、区のご見解をお伺いし質問を終わります。