2月23日 ちよだの声 代表質問を たかや致しました。（全文掲載）
平成２４年第１回定例会に当たり、ちよだの声の代表質問をいたします。
「防災対策」について 質問をいたします。
この間、マグニチュード７の首都直下型地震が4年以内に70％の確率で起こるとの東大地震研究所試算が発表されるなど、緊張感が高まっておりましたが、それよりもはるかに踏み込んだ発表が、一昨日、文部科学省による詳細な実地調査の積み重ねの結果として発表されました。
それは、首都直下型地震の一つである東京湾北部地震において、地震を起こすプレートの深さがこれまでの想定より10キロ浅いことが明らかになったことにより、これまで震度6強が最大とされていたところが、さらに上の震度7が首都を襲う可能性があるとのことがハッキリしたことです。
マグニチュードではなく、震度であるということがより衝撃的です。
政府は、これに基づき新年度、被害想定と対策の見直しを始めるとのことです。 私たちはいずれの状況にせよ、最悪の事態を想定し、いまからできることに、万全を尽くすとともに、議会も行政もあらためて、緊張感をもって喫緊の防災対策に当たることが求められていると認識しています。
今回の予算の中には、木造家屋耐震改修や耐震シェルター、耐震ベット助成など、画期的かつ評価すべき項目も見られますが、現実の動きとなると多くの、疑問や不足も感じます。そこで何点か伺います。
１． 地域防災会議の重要性の認識について 質問します。
今回示された見直し案で、防災会議に鉄道事業者や大学、協定締結団体等を加えるとしました。しかし、不思議なことに３．１１の大震災後、防災会議は、開催されていないとのことです。招集者は、区長で事務局は防災課のはずです。
地方防災会議は災害対策基本法に基づき設置される常設の会議です。
会議を開催して、これらの委員に３．１１当時は実際、どうだったかを聴き、災害対策基本法で言う、災害対策に関する計画、情報収集、災害応急対応にかかわる機関の調整を行なうことをしなくてはならなかったわけです。
肝心の防災会議を開催せず、千代田区の防災対策が千代田区だけで見直されていて、十分なものになるのか疑問です。
もしかすると、これまでの防災会議は、形式的な会議であったかもしれませんが、これからは、実質的なものにしなくてはなりません。
たとえば、千代田区として、防災計画見直し素案を作る前に専門家の意見を聞く。防災会議メンバーから大震災発生時の現場対応状況の収集、現場での反省点等を聞いてノウハウを戴く。また、防災計画見直し素案を中間まとめした時点で、再度、防災会議を集めて意見をお伺いし、情報交換をして見直し案に反映させるといった方法です。
区長が防災会議の会長であり、千代田区長しか会議の召集はできません。防災会議だけでは、充分でなければ防災計画見直し素案作りのための座談会の開催も行なえばより現実的なものとなるはずです。
ここで質問します。
① なぜ区長は、防災会議を開催しなかったのですか。
② 防災会議を至急開催をしないとならないと考えますが如何でしょうか。
③ 防災会議の活用を私は、先に示したことと考えますがどのように位置づけていますか。
④ 今回の見直しでメンバーに入ってなかったが鉄道３社と大学を入れる予定ですが、これに加えて、放送会社（テレビ・ラジオ）通運会社からも防災会議に参加していただきメンバーに加えては、如何でしょうか。
⑤ 防災会議を開催し、危機管理のプロとしての警察署、消防署の関係者を呼んで、防災計画を見なおし、現実的な計画にする。そのために現在、消防署から出向の係長が1人千代田区に派遣されているのに帰宅困難者対策の事業所対応を現場担当者としているのは非常に勿体無い話しです。今後は、平常時は課長クラスで防災計画や訓練計画、防災リーダー養成、研修計画等を担って戴き、危機管理組織づくりをして行っては如何でしょうか。非常時は防災本部の立ち上げをする等、災害対策本部の運営を担当していただく、同じように、警察から課長クラスに出向していただき防災力の向上を目指しては如何でしょうか。
以上の点について、お答えください。
次に
２．通信手段・連絡体制について 質問します。
昨年の震災発生時には、ほぼ全国的に電話回線がパンクし、一時的にほとんど繋がらなくなり、誰もが思うように連絡が取れない事態となりました。地域によっては完全に不通となってしまいました。
千代田区としても通信手段の重要性を認識していましたので、デジタル無線機（MCA無線機）を各所に配布しておりました。
ここでは、通信手段のうちデジタル無線機について質問します。
① デジタル無線機（MCA無線機）の機能は、どういうものだったでしょうか。
② どこに、どの状態で存在していましたか。
③ 特殊な通信機器は、本番だけの使用ではいざという時に使用が出来ません。普段から所有者全員が利用していないと使えないはずです。平常時どのようなテストを行なっていましたか。一斉テストやっていたのですか。点検をしていますか。
④ 稼働率はわかっていたのですか。
⑤ 震災発生時は、どのように使われましたか。配置した222台は、3.11の時にどのように活用されましたか。
⑥ 配布済みのデジタル無線機２２２台のランニングコストは、いくらですか。
⑦ 今予算で２９１台に増やすことになりますが、総ランニングコストはいくらかかるのですか。
⑧ 日常より運用しておき、誰でも使え、情報共有する。連絡機能だけでなく広報媒体の一部の役割も果たすと考えますが、そういう役割も考えていますか。
⑨ 誰がデジタル無線機を持っているのか、区民に知らせていますか。知らせていなければなぜですか。
上記の９点について、お答えください。
次に区と区民、関係機関との連絡体制についてお伺いいたします。
大震災発生時は、情報の質と情報量が重要です。そこで、直接個々人へ情報伝達を目的とした、安心安全メールの状況は、3.11時はどうなっていたのでしょうか。お伺いします。
① 安心安全メールの登録者数は、どれぐらいですか。
② 3.11時は安心安全メールは、どのように発信されたのですか。警報発表時役割を果たしたのですか。
③ 3.11以後、安心安全メールはどう変わったのですか。
④ 安心安全メールの登録者数を増やすためにどのような手段を講じていますか。
お答えください。
次に高所カメラの役割についてお伺いします。
① 高所カメラの役割は、活用はどのように考えていますか。
② 区のホームページで画像を公開していますが、詳細はつかめません。3.11時はどのように活用されたのですか。
③ 神田消防署は、災害発生時に火事等を目視確認するためにお隣の超高層マンションを火の見やぐらとして使用しました。そのために人員を配置したのですが、区内には超高層ビルが多く、火の見やぐらとしての役割は果たせなかったと聞いています。このような場合、高所カメラとデジタル無線機（MCA無線）が役に立つのではないでしょうか。高所カメラの情報を消防署等に提供して、連絡を取り合うお積りはありますか。
お答えください。
３．区の職員体制についてお伺いします。
① 震災時、区職員はそれぞれの想定で１時間で何人、２時間、３時間、４時間でいったい何人集まるのか、現実をつかんでいますか。
② 年に１回でも、集合をするシュミレーションをしていますか。
③ 実施してないならば、今後実施する積りはありますか。
④ 防災課と危機管理部の仕事場が別々になっています。防災課長と危機管理部長が別の階にいて、緊急時の指示や連絡が充分出来ますか。防災職員がいれば、震災時事が足りるとしたら、危機管理部長は必要ないのではないですか。防災課がシステム上、現在の場所から動けないのならば危機管理部が防災課と同じ場所に移動しないと危機発生時に組織運営ができないのではないですか。防災課と危機管理部は、同じ場所にいて然るべきだと思いますが、職場を1つにする考えはありますか。
４．帰宅困難者と言う誤った認識についてお伺いします。
区は帰宅困難者訓練をこれまで何回も行なってきました。3.11を経た今、この名称は非常に誤った認識を与えます。区長は、来月の3月9日に開催される東京減災シンポジュウムの報告者として敢えて帰宅困難者とは言わず、「滞留者」と表現しています。区長は心がけて区内滞留者としていますが、いまだに千代田区では、帰宅困難者の名称を使用し続けております。区長は気がついているのになぜ、名称を変えないのでしょうか。帰宅困難者だといつまでも困難者としての認識が残り、本来、非常時の防災力になりえる在勤者や通学者等が帰宅困難者認識を持ったままだと積極的な意識が損なわれてしまいます。
名称変更は行なうのですか。お答えください。
５．備蓄の全体的な把握についてお伺いします。
① 3.11後、千代田区が管理する物資、備品の備蓄物について各現場のニーズを聞いたでしょうか。
② 今回、備蓄物資の見直しで、避難者9000人分の物資の備蓄を18000人分増やす計画ですが、単に量だけを増やしても不十分な備蓄になってしまいます。どこの備蓄も金太郎飴式に皆、同じ配備では意味がありません。実際に現場の意見を聞いての追加配布になっていますか。
③ 避難所に備蓄すべき医療品・薬品の種類と備蓄方法をどのように考えていますか。 医療品・薬品の認識をどのようにとらえていますか。
６．河川と空の活用についてお伺いします。
① 防災船着場の役割は何ですか。
② 3.11ではどのように活用されましたか。
③ 消防署や消防団の緊急ボート、資材、備品、備蓄物資の海上輸送のための船着場機能だけでなく、非常時の区の輸送手段とする考えで区自身も防災船を持っては如何ですか。場合によっては被災者の搬送にも活用できますし、平常時は観光船や福祉バスとして利用する等も考えられます。非常時には防災船と位置づけることで震災時の河川ルートを確保できるのではないですか。こういう考えはありますか。
④ 海上輸送については屋形船とも協定を結んで、海上の足を確保しては如何ですか。
⑤ 大災害では、陸、河川も使用できない場合、空を利用しなくてはなりません。その際、ヘリポートが、千代田区にあるのですか。区内には、ヘリポートがどこにあって区として使用可能なところは、何箇所あるのか把握していますか。
⑥ ヘリポートが防災本部に近いところに存在することは大きな意味があると考えますが確保されていますか。
⑦ 区として、ヘリポートをつくる意思はありますか。
震災時には、建物等の倒壊などによる陸上交通網の遮断が想定されるためヘリコプターを活用した活動、情報収集等が非常に有効であること。他道府県から多くのヘリコプターが応援に来るが、都内の地理に不案内であること。
震災時において、上空からの現在地、目標地点等の把握が非常に困難であること。
建物屋上にヘリサインを表示することで、現時点等の把握が容易になり、航空部隊による救助・救急活動、物資等の緊急輸送活動に有効であること。
神田消防署は、3.11後、消防署ビルの屋上に大きな文字で「神田消防」とペイントして、ヘリサインを掲示しました。千代田区も災害対策本部や学校、避難所が開設される重要地点、場所に建物の名称を空から識別できるようペイントなどしてヘリサインを掲示しては如何でしょうか。
７．各機関との災害時の協定についてお伺いします。
① 現在締結されている各機関との災害時の協定は、いくつあり、どのようなものですか。
② その内容は区民に知らせていますか。
③ 災害時の協力協定は、3.11時ではどのように機能しましたか。
④ 災害時の協力協定が3.11時、有効に機能しなかったところがありましたか。あったとしたらなぜですか。その理由を確認し、対策をとりましたか。
⑤ 東京都はどこと災害時の協定をしているのか把握しておりますか。都からの情報提供はありますか。
⑥ 新たに協定するところはありますか。
お答えください。
８．防災訓練についてお伺いします。
千代田区の防災訓練は、区の主導により地元町会住民を動員して３時間程度の訓練が行なわれていますが、内容は避難所開設シュミレーションが加わっただけで、従来とあまり変わりません。また、参加者を多くすることに力点がおかれて、本来の自主組織としての訓練とは程遠いやり方になっております。首都直下型地震等を想定した場合、現在の訓練のやり方を至急、見直し現実にあった防災訓練にしなくてはなりません。防災訓練を企画段階から、住民企業、ボランティアの参加、専門家を入れて計画作りをしなくてはなりません。災害の規模が広範になれば、区役所の防災力には限界があり、住民企業の防災力に頼らざるを得ません。
そのために、普段から自主防災組織を作り、防災リーダーを養成しなくてはなりません。
ここで質問します。
防災訓練をオール千代田で８月３１日夕刻から９月１日まで行なう、一斉開催を提案します。その時は区役所に実際に本番同様の防災本部を立ち上げる。第１回目の今回は台本を作り、シナリオどおりできるかシュミレーションする。２回目からは、ブラインドで行なう。訓練終了後、防災会議を開催して反省会を行なう。避難所運営協議会も同様に立ち上げて、それぞれに反省会を行なう。
事前に地域防災拠点、避難所のリーダー養成を一斉防災訓練まで組織して、各自各所で訓練を行う。今回の訓練では消防署から課長クラスの人材を派遣してもらい、災害対策本部、災害対策司令室に常駐することで、非常時の組織運営をアドバイスしていただく。普段の防災訓練の計画と実施に活用する。各機関の総合調整をお願いするなど防災訓練の徹底的な見直しを行なっては、如何ですか。
９．避難所運営協議会と避難所についてお伺いします。
大地震による被災後の避難所は被災者の生活の場になるため、避難所運営協議会で地元町会・学校・区職員の三者が被災時の様々なルール等を協議することになっています。
また、「避難所運営協議会」は避難所を開設した際に「避難所運営本部」としての機能も果たすことになっています。
しかし、具体的な平常時の活動がハッキリしていません。
本来は、震災発生時の混乱の中でもスムーズに活動ができるような構成員とし、運営マニュアルの作成などを全員で進め、日頃から運営の研修や防災機材の使用訓練などを行なって地域防災力の向上に努めなくてはなりません。
また、「避難所運営協議会」相互の連絡と連携を図るために日頃から連絡会を開催しておく必要があります。
ここで質問します。
① 避難所運営協議会の組織と構成員を根本的に見直す考えはありますか。
② 避難所を区民に指定しておりますが避難場所がその人に合っているのか、避難所への行き方はたやすいのか、実際に行けるのか、まちの声を聞いて指定しているのですか。実際に区民に確認は行なっておりますか。
③ この際、避難所の指定場所の変更を求めるまちがあれば、検討し変更する考えはありますか。
１０．防災リーダーの養成と研修についてお伺いします。
避難所の立ち上げ、自主防災組織の立ち上げには防災リーダーが必要不可欠です。防災リーダーを至急養成しなくてはなりません。これは、避難所運営協議会の中で実行しなくてはうまくいきません。
茅ヶ崎市防災リーダー養成研修を参考にします。
茅ヶ崎市では、防災リーダーに地域の防災活動の中核を担っていただき、地域の防災力をさらに向上していただくため、防災リーダーの養成に取り組んでいます。
各自主防災組織から推薦をいただいた方に防災リーダー養成研修会（２日間）を受けていただき、自らの身体、家庭及び地域を守り、地震災害が発生した際の応急防災活動を率先して行なうことができる能力を身につけていただいています。
現在、茅ヶ崎市は、市内で1129名（平成23年7月1日現在）が防災リーダーとして、地区防災訓練等、地域で活躍をしています。
千代田区も千代田区型防災リーダーの養成と研修を始めては、如何ですか。
お答えください。
１１．高齢者施設等の位置づけについてお伺いします。
高齢者施設等の災害時の位置づけは、出来ていますか。
高齢者施設等は、病院機能はありませんが、車椅子の所有、ショートステー機能等、災害時に有効な施設と言えます。事前に災害時の受入人数や受入内容、許容範囲を決めておき、高齢者施設利用者との線引きを行なっておけば、防災施設としての能力を充分に生かせます。区内の高齢者施設等を災害時の協力施設に位置づけては如何ですか。
区の見解を求めます。
12．放射能汚染についてお伺いします。
原子力発電の燃料は、千代田区を通過する高速道路を利用して運んでいますが、震災等で輸送車が転倒した場合、放射能汚染の心配はありませんでしょうか。以前、大丈夫かどうか質問して非現実と言われましたが、現実性を帯びてきました。その質問時は、東京都の対応を待つとの答弁でしたが、3.11後は独自で測定できるようになったはずです。その準備は、ありますか。
放射能汚染について検討していますか。お答えください。
最後に13．民間の防災センターとの連携についてお伺いします。
民間の防災センターは、3.11時、どのように機能したか情報収集しておりますか。防災センター要員の3.11時の行動の意見聴取を行ない、区役所と連携出来るところを探っては、如何ですか。防災センターとは、施設内（防火対象物）の火災等の監視と消防設備等の制御を行う管理施設のことであり、消防法及び消防法施行規則により一定の防火対象物に設置することが定められています。自衛消防隊の本部の拠点ともなるので、民間の防災センターとの連携は重要です。区として、民間の防災センターとの連携、防災時の協力協定等を検討していますか。お答えください。
上記の点について、区長並びに関係理事者の明快な答弁を求め「ちよだの声」の代表質問といたします。