ちよだの声代表質問終了（全文紹介）小林たかや

今回は、原文そのまま、掲載します。

平成２３年第２回定例会に当たり、ちよだの声の代表質問をいたします。
3月11日発生した東日本大震災をさかいに、日本の安全神話が崩れてしまい、政府、自治体の安全に関する発表を私たちは、素直に受け止められない事態に陥っております。いくら区が「安全安心」な社会生活を実現する施策を最も重視し、区政運営に取り組んでいると言っていても、区民の立場からすると施策の根本に「安全安心」の理念が欠けているのではないかと危惧してしまいます。
私たち、ちよだの声は、今まで以上に区政を日々、チェックし行動しなくてはならないと考えております。
今回は社会的信頼性の問題を中心に質問いたします。
それは（仮称）高齢者サポートセンターと九段坂病院総合・整備計画の問題ですが、まず始めに今までの区の広報状況について確認をしたいと思います。
5月5日発行の広報千代田に（仮称）高齢者サポートセンターと九段坂病院、旧庁舎跡地への整備についての説明会のお知らせが1面に掲載されました。これは本計画について、改めてより詳しい内容の説明会を5月に3回開催することを告知するものです。
また、5月20日の広報千代田では、区役所旧庁舎跡地に「高齢者総合サポートセンター」「九段坂病院」を整備しますとして、このたび、旧庁舎の建物を解体し、その跡地に区の（仮称）高齢者サポートセンター」を新設するとともに「九段坂病院」を移転・併設する活用策を取りまとめました。この活用策にご意見をお寄せくださいと掲載されていました。
千代田区の広報誌が情報源か、わかりませんが、6月9日の日経新聞では旧千代田区役所跡地、医療・介護一体の拠点に、区とKKR、15年春開設という記事を見て、驚いたのは私だけではないと思います。まるで、全て決まったかのような報道に広報千代田や新聞記事をご覧になった区民から、区役所跡地は病院になるのですかと問い合わせがあり、まだ、決定事項ではないと返答するたびに、これらの報道が既成事実のように報道されていることに疑念、疑問を感じております。
ここで改めて確認したいのは、前期の旧庁舎跡地の活用に関する特別委員会の中間報告を見ても、国家公務員共済組合連合会（九段坂病院を経営している）と3月の時点では、協議を進めるにあたり4つの解決すべき課題、①（仮称）高齢者サポートセンターの機能が十分確保されること②地域医療の向上が図られること③適正な借地料などが得られること④当該地域の景観や機能の確保を含め、適切な施設設計が作られること、が委員会で確認されており仮基本合意を締結したものの、本協定締結前に検討並びに協議をする、締結する内容については、区民及び議会に対して事前に説明し、承認を得ることとなっております。区民説明は、説明会を東日本大震災直後の3月に6回、5月に3回開催したものの参加者は全部合わせても203名にとどまります。ある会場では、8名の出席者しかありませんでした。また、議会説明は、議会改選もあり今だ一度しか委員会報告がありません。
本計画では、九段坂病院に定期借地権を設定し、区有地を50年間貸し付けることになっております。行政のやっていることは広報誌や新聞で知らせたという既成事実を作り、本来説明をしなくてはならない区民及び議会に対しては、充分な説明をしていないことです。区の説明会でのスケジュールに寄りますと6月末を目途に本協定を締結することを目指しているとなっていますが、ここで質問します。
この見解について現在どのようにお考えですか。説明を求めます。
さて、次に
①平成１９年５月に九段坂病院より区役所跡地に移転の要請がありましたが何故、区議会に報告されていないかを質問します。
単純な疑問ですが、平成18年9月の第3回定例会の自民党代表質問に、区長は「私は、願わくは、千代田区の場所としては真ん中で、かなりゆったりと、かつ景観もいい場所が一番望ましいという思いでございます」と答えています。まさにそれは旧庁舎のことを指すのは誰でも推察できます。そして、その後、平成19年5月に庁舎移転が行われ、旧庁舎は跡地となりました。するとすぐに九段坂病院医院長が区役所跡地へ移転を要請して来ました。
区長は、高齢者総合サポートセンターを旧庁舎跡地に設置するのが一番望ましいと考えている。そこに九段坂病院医院長は、千代田区のどこかの遊休地に移転したいとの要請したのでなく旧庁舎跡地に移転を要請してきた。普通ならば、至急検討しなくてはならない要件の、はずであるのにこの時点では、全く、区議会に知らせておりません。どんな意図で知らせなかったかお答えください。
次に
②高齢者総合サポートセンターは、九段坂病院との合築が前提となっておりますが違った組合せを検討したのでしょうか。もし、しなかったならば何故でしょうか。
高齢者サポートセンターを成功させるためには医療と介護等の関係機関と連携することが不可欠です。また、以前の高齢者サポートセンター計画では、診療所との併設が位置づけられていました。区長が九段坂病院の意向を知った時に、医療と介護の連携は九段坂病院にお願いしようと考えたのでしょうか。
高齢者サポートセンターが、九段坂病院との合築を前提条件なしに選択した場合、区民にとって大変大きな齟齬があります。
日本で一番きれいな皇居のもとで交通の便がよい立地を有する土地の高齢者サポートセンターを病院と合築して展開する場合、一緒にやってくれる病院は、他にはなかったのでしょうか。
選択肢の中の一つに九段坂病院はありますし、九段坂病院の存続を願うならば他の方法もあるはずです。それらを全てスルーして九段坂病院ありきになったとしたら区民にとっての機会損失は計りしれません。これらについてお答えください。
次に
③ 国家公務員共済組合連合会の経営するホテルは２年間連続営業収支がマイナスで、３年目も改善の見通しが立たない施設は閉鎖しているという報道がされています。本計画では、九段坂病院の採算の取れなくなった診療科の閉鎖をしない契約をするのか。病院自体も経営が赤字におちいった場合、閉鎖しないで国家公務員共済組合連合会が最後まで責任を持つ契約をするのですか。お答えください。
次に
④ では具体的に、病院経営は何年の継続が保証されているか。お答えください。

次に

九段坂病院と定期借地権設定に至る手順手続きは、適切に踏まれるのか質問します。

「（仮称）高齢者サポートセンターと九段坂病院総合・整備計画」では、公有地、旧庁舎跡地に定期借地権を設定することになっております。そのために必要な手順手続きが踏まれるのかどうか、今後の手続きを適法にどのように進めていくのかお伺いたします。
地方自治法２３７条２項は、地方公共団体の財産は「条例又は議会の議決による場合でなければ」、「適正な対価なくしてこれを（中略）貸し付けてはならない」と規定しています。現時点では、本計画は、旧庁舎跡地を定期借地権で利用する計画となっております。「（仮称）高齢者サポートセンターと九段坂病院総合・整備計画」は、前特別委員会の中間報告4項目の1つに「適正な借地料がえられること」を解決すべき課題として議会で議論を行っている最中です。
ここで質問します。
⑤「（仮称）高齢者サポートセンターと九段坂病院総合・整備計画」において、定期借地権を設定するに当たり、議会の議決を経る予定はあるのでしょうか。

この点に関しては、地方自治法は「条例または議会の議決がなければ」としているところから議会の議決がなくても条例の規定に基づくならば、適正な対価なく区有財産を貸し付けることはできることになっています。ここでいう「条例」とは千代田区においては「千代田区財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」を指すものと承知しておりますが、同条例の第４条１項には「普通財産は次の各号の一に該当する場合は、（中略）時価よりも低い貸付料で貸し付けることができる」とあり、次の各号とは「第1号　国または地方公共団体その他公共団体において公用または公共用に供するとき」、「第2号　区の指導監督を受け、区の事務・事業を補佐し、または代行する団体においてその補佐または代行する事務・事業の用に供するとき」、「第3号　特に必要があると認めるとき」とあります。
そこで質問します。
もし、ないとした場合、議会の議決を要しないのは「適正な対価」を得て貸付けすることをその根拠とするものでしょうか。現在、区が行っている説明会資料に依りますと借地料は九段坂病院が（仮称）高齢者サポートセンターの機能確保と地域医療の向上に貢献することを考慮して2分の１を減額するとしています。
しかし、病院を利用する利用者は、その多くが千代田区外の方々であり、定借の九段坂病院が負担する地代の額を低く抑えるというような政策上の配慮から、付近の相場を下回るような地代の額で貸付けをすることになり、その地代の額は果たして「適正な対価」ということができるのでしょうか。
あるいは、議会の議決なく貸付けを行なうのは「適正な対価」のない低額貸付けではあるけれども「区財産無償貸付等条例」の規定にのっとって行なわれる貸付けであるので、議会の議決を必要としないという理解なのでしょうか。その場合には、さらに「区財産無償貸付等条例」第4条の第何号に該当することを根拠として議会の議決が必要はないと判断されているのでしょうか。
そもそも、地方公共団体の議会は、地方自治法第96条1項6号により、財産を「適正な対価なくしてこれを（中略）貸し付けること」について原則として議決しなければならないとされています。「議決することができる」のではなく、「議決しなければならない」のです。これはすなわち、財産の処分・貸付は区有財産の管理上、議会に審議・議決する権限があるというにとどまらず、これを注視・監督する義務・責任があるということをも意味しています。この点からも区の安易な判断により、議会・区民のコントロールの及ばないところで適正な対価なくして公有地たる旧庁舎跡地を貸付し、これに定期借地権を設定することはあってはなりません。九段坂病院が、「区財産無償貸付等条例」にいう「国または地方公共団体」に該当しないことは明らかであり、また「区の指導監督を受け、区の事務・事業を補佐・代行する団体」とも考えられないのであります。その場合、本計画は、「特に必要がある」と認められたことによってしか議会の議決なく、低額貸付けを行うことを正当化できないはずであります。しかし、「区財産無償貸付等条例」に依りますと第3号の「特に必要がある場合」とは、第1号の「国や地方公共団体」や第2号の「区の事務・事業を補佐・代行する団体」の行なう公用又は公共性の著しく高い事業と並んで規定されているわけですから、少なくともそれと同程度の著しく高い公共性を有する場合に限定されるものというべきであります。果たして、「（仮称）高齢者サポートセンターと九段坂病院総合・整備計画」で一般病院として貸し付けられる部分について定期借地権が他の病院より高い公共性があるということができるのでしょうか。もし、そのように解釈しているならこれには大いに疑問を呈さざるを得ません。
議決の必要性と貸付額の妥当性について、現在の区の見解をお示しください。

この議場にいる大多数の人々は定期借地権の契約期間が満了する50年後の姿を見届けることはできないだけに将来に対する現世代の責任として
質問いたします。
⑥定期借地権の契約期間満了時に一体、誰が建物取壊し等の原状回復に責任を持ち、その費用を負担するのでしょうか。勿論、九段坂病院部分は建物取壊し等の原状回復の責任は九段坂病院にありますが、本計画の基本合意にこの点はハッキリしているのでしょうか。お答えください。

次に
前旧庁舎跡地の活用に関する特別委員会の中間報告の協議を進めるにあたり4つの解決すべき課題のうち、
当該地域の景観や機能の確保を含め、適切な施設設計が作られることについて、
⑦特に皇居周辺の景観保全について質問します。
今回の計画を実施すると旧千代田区役所の敷地面積3,446㎡　許容容積24,123㎡を目一杯利用して、地上13階、高さ60mとなる予定で、今までより1.5倍以上の高層建築になってしまいます。現在、皇居周辺でお堀に隣接する建築物で60mのものはありません。現在の計画は本体計画部分に併設機関・付帯機能が付いているため、それらを含むと容積一杯です。そんなに詰め込んだら高層化は必至です。皇居周辺で60mの高さには景観として問題があります。
皇居周辺の景観保全を区内事業所に指導する立場にある、区役所が皇居の景観を壊してしまうと言っても過言でありません。
千代田区景観まちづくり審議会における区民の質疑応答でも常に皇居周辺の建築物の問題は高さです。区民は、皇居周辺の高さに敏感です。
今回の計画の高さについて、区の見解をお示しください。
また、併設機関・付帯機能を周辺の九段会館や千代田会館に求めることは出来ないのでしょうか。九段会館は震災事故により国に返還されています。建物保存の要望もあることから土地建物が借りられないのでしょうか。国に要望・打診しているのでしょうか。
皇居沿いの高層化を避けるための有望な案だと思いますがご見解をお願い致します。
この質問の最後にお伺いします。
この計画で、
⑧在宅医療の千代田区民は、終末期を看取ってもらえるのかお尋ねいたします。
千代田区で生まれ千代田区で育った区民は、千代田区で最後を迎えたい方が多いのです。
家族の方々も遠方でなく、在宅療養の最後は皇居のもとで、実際に終末期を看取ってもらえるのでしょうか。お答えをお願いいたします。
２．観光の視点とまちづくりについて

２．観光の視点とまちづくりについて質問します。
最近いろいろな格付けがありますが、その中でミシュランという名前を聞いたことがありませんでしょうか。
ミシュランとは、フランスのタイヤメーカーのミシュラン社のことで、レストラン、ホテルの格付けを行ったガイドブック（1900年より刊行されている赤本）を発行しており、「三つ星」レストランという用語とともに世界的に有名になったものです。そのミシュランが2005年から実用旅行ガイドとして名所案内の情報を折り込んだ新シリーズを発行しており、2007年4月に日本を旅行対象としたガイドも発刊されました。旅行ガイド「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」と言う名称で５月中旬、フランスで改訂第２版のフランス語版が発売され、新たに東京都内から５カ所の観光地がランクインしました。その評価基準や評価の仕方を研究することは、千代田区の観光を充実されるためまちづくりを進めるにあたって、大変参考になると考えております。
では、その評価基準と評価とは、どんなものでしょうか。
ミシュラングリーンガイドの評価基準は読者の皆様と5つの約束という形で、
① 「現地訪問」②「独立性」③「選択」④「定期的更新」⑤「一貫した基準」を挙げております。
また、各観光地等を9つの基準を元に評価しております。
① 「旅行者の持つ第一印象」②「知名度・人気」③「歴史的建造物・美術館・アクティビティの数」④「公的評価」⑤「芸術品・史跡の美術的価値」⑥「美観」⑦「本物の魅力」⑧「旅行のしやすさ・利便性」⑨「受け入れ姿勢の質」です。
今回の評価に当たっては、４人の担当者が日本を約２カ月訪問し、朝から午前０時まで調査に没頭し、国土の９割を回ったというもので、集めた情報を元に社内で会議を開き、都市や観光地、施設や場所を一つ一つ格付けしているとのことです。
都道府県別の観光施設等の評価として、記載のある施設総数では東京都が174と第１位、次ぎに京都府、奈良県が続いております。三つ星施設としては、京都が16で最も多く、星の合計数で京都が172と東京の121を大きく上回っております。
この格付けの星の解釈は、星１つは、「興味深い」星２つは、「その土地に行ったら見ておく価値がある（推奨）」星３つは、「そこに行くだけのためにわざわざ旅行する価値がある（最大限推奨）」と言うものです。
平成１９年に発行された日本版初版では八王子市にある高尾山が３つ星に選ばれ、海外からの観光客が増加するなどの経済に対する効果がありました。今回、「わざわざ旅行する価値ある」とされる３つ星は都内からエントリーされておりません。
平成19年発行の日本版初版から、千代田区の評価を見てみましょう。
１つ星は、皇居東御苑、靖国神社、相田みつを美術館
２つ星は、皇居とその周辺、国立近代美術館、東京国際フォーラム、出光美術館
３つ星は、東京国際フォーラムのガラス棟の1件だけです。
星が付かないものの秋葉原や神田神保町、東京駅、丸の内、日比谷公園は案内されておりますが、件数は思ったより少ないように感じました。
さて、ミシュラングリーンガイドは、訪日外国人の旅行情報の一例でありますが、では訪日外国人は、どのように旅行情報を得ているのでしょうか。
観光庁の平成２３年１－３月期の訪日外国人の消費動向の報告書によりますと、旅行情報源として、出発前に得た旅行情報は、旅行社からの情報が、30.6%、「ロンリープラネット」「ミシュラン」など旅行ガイドブックが27.1％、「日本政府観光局の案内所」6.8%、「日本政府観光局のホームページ」11.1%、インターネットの個人ブログが22.4%、その他インターネットが32%、知人・親族の口コミが35%と言う結果です。勿論複数回答がありますので100%を超えてしまいますが、これらの結果は、参考になります。
自分たちの「まち」を訪れてもらうためには、海外の来訪者に事前情報を多く発信して「まち」を理解してもらうことを第一に考えるべきです。その点、旅行ガイドブックなどの格付け会社の評価基準が一つの参考になるのではないでしょうか。海外からの旅行者が訪れたいと思う「まち」は、日本人も訪れたいと思うでしょう。
では、具体的にはどのように対応すれば、良いのでしょうか。

情報発信の仕方や市民との連携の例ですが、川崎市多摩区観光推進協議会の取組は参考になります。

多摩区観光推進協議会は、「観光」という視点から多摩区の地域資源を活かした魅力あるまちづくりアイデア集を作成しています。
その冊子によりますと、
「観光」という言葉を耳にしたとき、大半の方が「地域の外からお客さんを呼ぶ」というイメージを持たれるかもしれません。しかし多摩区において「観光」という視点を考えるとき、「住んでいる人がその資源を楽しみ、盛り上げていく」といった捉え方をした方が自然かもしれません。また、そのような捉え方をすることにより、区外からお客さんが集まることにもつながっていくのではないでしょうか。
このような視点に立ち、区民のみなさんとまちづくりの視点からアイデアを出し合う。
こうして、まちづくりワークショップが開催されたのです。
ワークショップで集まったアイデアを全体で整理し「大切にしたい多摩区の資源」とその資源を活かすための「アクション」に大きく整理しました。また、「地域の中から盛り上げる」「区外からの集客により盛り上げる」という２つの視点とその両方の視点でアイデアを分類し、特徴的なアイデアを紹介しています。
この例は、まさに住民参加と参画がなされて、まちづくりを行っております。
また、発信という点から見ても、パンフレットは見やすく多摩区観光推進協議会のホームページは大変使いやすくなっております。http://www.tamaku-kanko.net/index.html
川崎市幸区のホームページも良くできており、参考になります。
http://www.city.kawasaki.jp/63/63saiwai/home/index.html
多摩区の例のように連携なくして区役所や観光協会等だけが活動しても観光やまちづくりは成功しないと考えております。いかに住民を巻き込むかが成功の鍵を握っているわけです。

ここで質問します。上記の例のように
観光ガイドの格付け、評価基準を考慮し、観光の視点からまちづくりを考えることについての区のご見解をお伺いします。

上記の２点について、区長並びに関係理事者の明快な答弁を求め「ちよだの声」の代表質問といたします。