区議会議員の費用弁償１日5000円を廃止する議員提案は、別の形で成立しました！

現在議員は、議員の本会議、委員会に出席した時、
日額5000円が費用弁償として、支給されています。これは、おかしいと言われていました。
これまでの経緯
千代田区における費用弁償は、昭和31年、日額380円から始まり、以来54年間、時代状況に合わせて見直され平成3年より日額5000円となり現在に至りました。
委員会回数の増加に伴い平成21年度は、総額で　12,465,000円の支出となっています。区議会においては、10数年来、費用弁償のあり方については、議会活動条件整備等検討会において課題とされてきました。その中で、「報酬・費用弁償・政務調査費をトータル的に検討するため、当面、シンクタンク組織においての調査・検討を求める」として、結果として今日まで結論に至ってないのです。

私たちは、議員の報酬等のあり方総体についてのトータルな判断を第三者性の高い会議において判断することについて否定するものではありません。むしろ、住民の参加のもと、千代田区にふさわしい地方議会のあり方について答えを出していくべきだと考えます。
しかし、今回提案する費用弁償については、トータルな判断に立たなくとも、切り離して議員自らが判断すべきものとの考えに立っております。

その理由は、大きく次の3点であります。

第１に、
費用弁償は、今日、区民への説明責任を果たせない支出になっているということです。現在、費用弁償は、実費弁償であり、交通費など職務を行うために要する経費だと言われていますので、その実費は、交通の便のよい千代田区では現行の金額では妥当性を欠いているといわざるをえません。廃止しても、議会活動に支障をきたすとは思えません。

第２に、
費用弁償は近年、議会費の中で、大きな支出項目となっています。（平成21年度は、総額で12,465,000円）。これらは、議員にとって税務申告の必要のない非課税の収入であり、区民に説明しがたいものであります。

第３に、
住民の目線にたって、税金の使い方をチェックすべき議員が、住民に説明できない支出について自ら判断できないとすれば、適切なチェック機関としての信頼性を失いかねません。今年度の税収が急激に落ち込み、来年度はさらなる落ち込みが予測される中、議員自らが襟を正し、一刻も早く結論を出さなければならないと考えます。
この改正が成立することによって、議員の本会議、委員会に出席した時の費用弁償のみが廃止されます。
この結果は、企画総務委員会で審査され、6月22日結論が出ます。お楽しみに。