2024年9月25日千代田区議会定例会(速報版)より回答抜粋
小林たかやによる代表質問に対して、次の答弁があったことを”2024年9月25日千代田区議会定例会(速報版)”から抜粋したものを以下に記します。
下記内容は20ページから27ページ部分の抜粋となります。
区長／
小林たかや議員の官製談合とあっせん収賄事件の対応と区政への影響についての御質問にお答えいたします。
本事件につきましては、区民の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけしております。
区政に対する信頼を損ねる結果を招いたことに、深くおわび申し上げます。
区では、庁内での検討を経て、７月に再発防止検討報告書を取りまとめております。
取りまとめに当たりましては、庁内の検討組織である「入札不正行為に関する調査及び再発防止対策検討委員会」を設置しております。
あわせて、公正・中立な立場から専門家の御意見を伺うために、「入札不正行為に関する再発防止対策有識者会議」を設置し、対応を検討してまいりました。
今後は、報告書に「再発防止策」の柱としてお示しした「議員等との関わり方の見直し」、「職員倫理の向上」、「適正な契約制度等の構築」の３点を念頭に、着実に取組を実行し、全ての職員がもう二度と不祥事を起こさない、この強い決意の下、全庁を挙げて再発防止に取り組んでまいります。
詳細及び他の事項につきましては、関係理事者から答弁いたします。
議長／子ども部長。
子ども部長／
小林議員の児童生徒の受動喫煙への影響に関する質問にお答えいたします。
健康増進法に基づき、国の「学校等における受動喫煙防止対策及び喫煙防止教育の推進」についての通知や、東京都の「子どもを受動喫煙から守る条例」などにより、受動喫煙から児童生徒の健康への悪影響に関する理解を深めるとともに、学校施設内や通学路等においても受動喫煙をさせることのないように努めるよう考えております。
具体的には、通学路の対策として、喫煙所設置を所管する地域振興部と連携し、喫煙所の通学時間帯の運営や設置機器などについて、必要に応じて協議してまいります。
議長／地域振興部長。
地域振興部長／
小林議員の公衆喫煙所についての御質問にお答えいたします。
公衆喫煙所の設置助成を受けて運営している喫煙所は７６か所、区などが直接運営する喫煙所は６か所で、現時点で計８２か所となっています。今年は、御指摘のとおり、喫煙所設置数１００か所を目標に掲げた年に当たります。
この間、コロナ禍における緊急事態宣言等の影響で設置が停滞した時期もございましたが、本年度は１０件の申請が予定されており、合計９２か所の設置予定となっています。
設置目標には届きませんでしたが、過去の設置状況を鑑みると、来年度には１００か所の設置が実現できる見込みとなってございます。
運営上の課題についてですが、喫煙所近隣の住民等の理解を得ることが課題であると認識しております。
現在、喫煙所に関する助成のメニューには、喫煙所の測定値を踏まえた空気清浄機交換経費の助成がありますので、この助成の活用を促すこと等により対応してまいります。
次に、通学路に面した喫煙所についてですが、現在２１か所ございます。
児童生徒の受動喫煙による健康被害等への対策につきましては、喫煙所設置事業者に通学時間帯における運営制限などの協力をお願いしてまいります。今後、新設時には子ども部と情報共有を図るとともに、運営時間につきまして配慮を要請してまいります。
既存の喫煙所につきましては、先ほど申し上げた空気清浄機の更新などの助成により、環境整備に取り組んでまいります。
次に、加熱式たばこ喫煙者過料徴収による喫煙所への影響ですが、厚生労働省の調査によると、２０２２年度の喫煙者は男性２５．４％、女性７ ．７％と低下傾向にございます。
しかしながら、区内路上喫煙者の過料処分件数の過半数を占める秋葉原地区、吸い殻の投棄が多い有楽町駅周辺等、喫煙所が足りていない地域があることは認識してございます。
その一方で、公衆喫煙所設置助成事業により設置した喫煙所の設置状況としては、千代田区とほぼ面積が同じ中央区が４０か所、約２倍の面積の港区が７８か所、また、６年前から加熱式たばこの過料徴収に取り組んでいる渋谷区が１５か所、品川区が８か所となっており、千代田区の現時点での７６か所は、他区と比べ手厚いものであると認識しており ます。
加熱式たばこ喫煙者過料徴収の影響も踏まえながら、引き続き１００か所の設置を目指して取り組んでまいります。
次に、御指摘いただいた巡回型バスの運用につきましては、コスト面、技術的運営の負担が大きいと見込まれることから、難しいものと認識しています。
最後に、新たな取組についてですが、喫煙所設置の最大の課題は、近隣の住民等の理解を得ることであります。
理解促進の取組を進める中で、喫煙者、非喫煙者、児童生徒とも共存できるような環境整備を目指してまいります。
あわせて、御指摘の環境まちづくり部との連携や完全密閉型公衆電話ＢＯＸ型スポット喫煙所の設置等の可能性についても研究をしてまいります。
議長／まちづくり担当部長。
まちづくり担当部長／
小林議員の再開発事業の計画検討に係る質問にお答えします。
区民等への分かりやすい伝達についてですが、模型や３Ｄモデル、あるいはＶＲ等を活用して、計画の「可視化」を行うことは重要なことだと認識をしております。
そのため、区民等への説明の機会には、可視化に係るツールを活用することについて留意し、開発後のまちのイメージの共有化を図るよう努めてまいります。
次に、育成用途機能における医療関連施設の導入についてですが、地域課題の解決に資するものなのか、事業として成り立つかなどを十分に検討し、選定する必要があると認識しております。
次に、「潤いある歩道空間の創出」に向けた考え方ですが、区では令和４年６月に「千代田区ウォーカブルまちづくりデザイン」を策定しており、道路等公共空間における居心地のよい空間創出に向けた様々な取組も行っております。
こうしたことからも、再開発事業において高幅員の歩道を整備する場合には、無機質な歩行空間とならないよう、樹木の配置、ベンチの配置、木質化等により、潤いある滞留空間や歩行空間が形成されるように対応してまいります。
２つ目の地域特性を事業計画に取り入れていくことについてですが、これまでも地域の望ましい将来像を構想などに示し、地域特性を踏まえた計画を推進してきております。
各地域の再開発事業についてコンペを実施することが有効なのかは十分な検討が必要であるとの認識です。
建築物への木材活用についてですが、環境負荷低減や潤いある空間の創出といった観点から、地域特性を踏まえ、木材活用について事業者側に積極的に働きかけてまいります。
最後に、まちづくり関連の説明会開催時の工夫についてですが、都市計画の法定説明会の説明者は区ですが、議員御指摘のとおり、参加者の関心は事業そのものの効果や環境影響といった事項に関心があると考えられるため、今後も事業者も同席させるなどの対応をしてまいります。
また、オープンハウス形式の説明会を行う場合には、参加者が分かりやすい工夫を検討し、実施してまいります。
議長／政策経営部長。
政策経営部長／
小林議員の御質問のうち、官製談合防止法違反事件等に関する御質問にお答えいたします。
千代田区に対する警察の捜査はいつから始まったかにつきましては、捜査に関することですので区では把握しておりません。
警察の捜査時期との食い違いに関する御質問につきましても、区ではいつから捜査が行われていたのか把握できないため、お答えできません。捜査協力につきましては、誰かの指示によるまでもなく、当然の責務と考えております。
区がヒアリング調査を委託した、２名の弁護士には令和５年１１月８日に、職務に関する法律相談制度を 利用して相談しました。
所管は政策経営部総務課です。
この相談には、要綱に基づいた額を支払っています。
両弁護士には、令和５年度は、アンケート調査業務、ヒアリング調査業務等を目的として、令和６年１月２９日付で６００万円の委託契約を締結しました。
また、令和６年度は、ヒアリング調査業務の追加及び昨年度に実施した調査も含めた総合的な報告の作成業務のため、４月１日付で１００万円の委託契約を締結しました。
また、有識者会議を３回実施し、規定の報償費を支払っています。
前政策経営部長の件につきましては、入札不正行為に関する調査及び再発防止対策検討委員会は、あくまでも区の検討会議であり、メンバーは役職で選任されたものであり、４月１日の人事異動に伴い、変更されています。
当該前部長につきましては、４月４日に書類送検されたことにより事件との関わりが明らかになりました。
その間、当該前部長はあくまでも職として対応していたもので、隠蔽には当たりません。
検討委員会の公正性、中立性につきましては、公正・中立なものであると認識しています。
ヒアリング調査等の委託契約につきましては、令和６年１月２９日に起案され、同日に決裁されました。
ヒアリング調査は、令和５年度に１９人、令和６年度に８人行っています。
対象者及びヒアリング内容につきましては、個人に関わるものですのでお答えできません。
有識者会議の委員を委嘱した弁護士につきましては、談合などの経済事件についての見識や検事経験などの経歴を考慮して、適切と思われる弁護士に区長名で委嘱したものです。
当該弁護士が区と雇用関係にあるとの御指摘につきましては、当該弁護士は区と委託契約を締結した者であって、議員御指摘のような雇用関係はございません。
委託契約は、区と事業主との対等な契約であり、労働基準法の労働者に当たる使用従属性等はありません。
また、当該弁護士は、区の職員を弁護するなどのために選任された者ではなく、事実、今回の事件で起訴あるいは書類送検された職員等は別の弁護士に相談を行っていたと聞いております。
したがって、議員御指摘のような報告書の正当性や再発防止策の有効性についての疑義を生じさせるようものではありません。
今後は、報告書に記載の再発防止策に取り組み、再発防止に努めてまいります。
区長・副区長の給与減額条例につきましては、区長及び副区長の自主返納の意思によるもので、議案の提出に当たり、庁内で決裁し、議会の決定を経て執行されたものです。
なお、減額割合は類似の事件が発生した他自治体の事例を参考に決定しました。
今回の事件における特別職と元議員の関係については、既に捜査や公判の中で明らかになったものと考えています。
今回の官製談合防止法違反事件については、先般の報告書をもって調査は尽くされているものと認識しており、新たに第三者委員会を設置して調査をする予定はありません。
今後は報告書で示された再発防止策の各取組を進めてまいります。
議長／行政管理担当部長。
行政管理担当部長／
小林議員の官製談合防止法違反に関する御質問にお答えいたします。
処分に関する服務監察については、４月以降に行っており、有罪判決を受けた職員を除き、調査は終了したと考えております。
服務監察の対象職員は不起訴となっており、服務監察上、有罪の判決を受けた元職員等の判決を待つ必要はございません。
懲戒分限審査委員会では、非違行為を行った職員の懲戒処分の要否及びその量定について検討、決定を行っております。
なお、元職員については、退職後は地方公務員法が適用されないため、懲戒処分を行うことはできません。
処分の経緯等については、区のホームページに公表しているとおりでございます。
次に、事業者に対する対応については、元職員及び元区議の公判の中で関わりが明らかになった事業者について、報告書を提出させ、区の「競争入札参加有資格者指名停止措置要領」に基づき、指名停止措置を行いました。
次に、ヒアリングの対象者については、特別委員会でも御説明したとおり、１月末時点では警察の捜査を妨害しないよう、実務担当者から開始したものでございます。
次に、アンケート調査については、議員や業者・業界団体と接する機会が多い管理監督職を対象に実施をいたしました。
次に、アンケートについては、無記名形式とすると、うわさや伝聞での回答も多く寄せられることが懸念されたため、責任を持った回答を求めるため記名式といたしました。
また、アンケート調査からヒアリング調査につなげるためでもございます。
次に、秘密保持については、アンケートは検討委員会及び有識者会議における検討以外の目的では使用しないと利用目的を限定するとともに、アンケートの集計・分析を行う職員を限定して確保しております。
次に、アンケート結果の公表については、秘密保持のため、他の自治体の報告書を参考に、検討委員会として取りまとめを行いました。
次に、自由意見の取扱いについては、兵庫県の事例は存じ上げておりませんが、本区では、調査実施の前提として、回答内容については氏名等個人を特定できる情報を伏せた上で区ホームページに公表するとしております。
回答内容により個人を識別できる場合もあるため、回答の趣旨を変えないように要約をしてございます。
次に、回答内容についてですが、アンケート調査により、事件の発生に至る背景や組織の現状を把握するということにしております。
次に、特別職の取扱いについてですが、区長等の特別職は、職員の上司に当たりますので、アンケートの調査対象となっております。
次に、特別職に対するアンケートの実施についてですが、アンケートは一般職を対象に実施をしております。
次に、アンケートについては一定の目的を達せられたと考えており、再調査については考えておりません。
今後も適宜、必要があれば調査を実施するということになります。
議長／小林たかや議員。
小林議員／
小林たかや、自席より再質問します。
まず、ヒアリングなんですけど、ヒアリングは早く始めちゃっているんですよね。
アンケート結果は１０日間なのにアンケートを終わる前にやっているということは、もう既に特定された人がいると思わざるを得ないんですよ。
それが違うというんだったら、それを説明してください。
あと、第三者委員会ありませんと言うけど、そもそも第三者委員会と有識者会議というのは根本的に大きく違います。
第三者委員会は、組織の不祥事を調査し、信頼回復を目的とする独立した外部の専門家によって構成され、客観的な調査を行い、透明性と中立性を確保する。
一方、有識者会議は特定の専門家分野における知識や見識を持つ有識者が集まって、政策や方針についての助言のための会議で、具体的な調査よりも意見交換や提言が必要。
不祥事に対する対応の場合は、有識者会議は内部関係者が関与しているので、組織のイメージや関係者の利益を守るために、隠匿や甘い処分が行われるリスクがある、これに対し、第三者委員会は外部の目で厳格に調査を行うため 、隠蔽や不正な処分を防ぎ、問題の本質を問います。
区長は記者会見で第三者委員会を設置する予定だと発言したのに、なぜどこで方針が変わったのか、それもお答えください。
あと、再開発のほうですけれども、都市計画提案時に模型を出せ、いろいろ可視化すると言っているんですけど、模型って現物を出してくれることが大切なので、模型に対する考え、２００分の１でも何分の１でも構いませんけれど、模型に対する考えをもう一度お示ししてください。
以上です。
議長／まちづくり担当部長。
まちづくり担当部長／
再開発に関する再質問にお答えします。
模型も一つの仕組みではあると思いますけれども、先ほど御説明したように、模型や３Ｄモデル、あるいはＶＲ等を活用して計画の可視化を行うこと、それが重要なことだというふうに認識をしております。
議長／政策経営部長。
政策経営部長／
小林議員の第三者委員会に関する再質問についてお答えいたします。
先ほど御答弁でも申し上げましたとおり、今回の検討会による報告書をもちまして、この事案についての調査については尽くされたと考えてございますので、重ねて第三者委員会を 設置する予定はございません。今回の調査に当たりましては、あくまでもこの事案を解明し、区としての対策を立てていく、それが主眼でございます。
その目的、方針は当初から変わってはございません。
議長／議事の都合により休憩します。
＊
休憩中
＊
議長／
休憩前に引き続き会議を開きます。各会派の代表質問を続けます。
千代田区議会自由民主党１９番小林たかや議員の再質問に対する、理事者の答弁から始めます。
行政管理担当部長。
行政管理担当部長／
小林議員のヒアリングの開始時期に関する再質問にお答えいたします。
１月末時点では、警察の調査を妨害しないよう、実務担当者からヒアリングを開始しております。