千代田区特別職報酬等審議会特定委員の監査請求に関する決議（案）について、賛成討論

12月8日本会議場で以下の内容について小林たかやが意見を述べました。

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平成２７年予算・決算特別委員会の総括質疑で、はやお恭一議員（以下はやお委員とする）の民間開放並びに人材育成の質問に中村恒雄議員（以下中村委員とする）が関連質問をしました。それに対して区長は、「多分、新年度になりましたら、可及的に専門家を交え、そしてＯＢあるいは、かつ今回勇退されると聞いております議員さんを交えて、我々がどういう研究組織をつくったらいいのか議論をしていきたい」とにいきなり答弁されました。併せて区に政策研究所を可及的速やか作ると答弁し、それに対して、はやお委員がこの政策研究所には、議員ＯＢは入れませんねと念を押してところ区長は、うやむやな答弁をして平成２７年予算・決算特別委員会の総括質疑は終わりました。

この区長の不自然な答弁が私は、気になっておりました。ところが今回の特別職報酬等審議会特定委員の委嘱でこれらの答弁の理由がわかりました。提案理由の説明で示されました通り、特別職報酬等審議会条例では審議会は、区の区域内の公共的団体等の代表者その他住民のうちから区長が委嘱するもので特別職報酬等審議会委員に委嘱された中村委員は、条例に当てはまりません。区に政策研究所が出来ていない現在、区長は、特別職報酬等審議会条例に当てはまらなくても中村委員を委嘱するつもりだったのです。中村委員は特別職報酬等審議会委員の報酬額を公共的団体等の代表者として受け取っております。これ自体、既に公共団体等の代表者が以前から特別職報酬等審議会委員として参加していることで当てはまりません。また、その報酬額の決め方も総務課長の一存で決めているという公金支出としては、きわめて曖昧です。これら2点、条例の定めるところに従って行われていない公費支出は、違法又は不当な財務会計支出であることを強調し、賛成討論といたします。