平成27年第4回定例会 小林たかや ちよだの声代表質問発言全文
平成27年第４回定例会にあたり、ちよだの声を代表して質問いたします。
冒頭にあたり、この間のテレビ、新聞で千代田区議会の報酬及び政務活動費を巡る報道について、石川区長に以下の理由により断固抗議致します。
石川区長の報酬等審議会における人選、運営は、区議会の活動を混乱させ区政に不信感を与える行動です。報酬等審議会の構成委員は、千代田区特別職報酬等審議会条例の第３条により、区内公共団体の代表者か又はその他の住民から選ぶことになっていますが、あえて現在沖縄在住の元区議を人選しました。その元区議が主導した政務活動費月額15万円の内、10万円を報告義務のない議員報酬に上乗せするという驚くべき案を発表したことに端を発します。地方議会とは、２元代表制の一翼として独立した立場で区政をチェック監視し政策提案を行う唯一の議決機関です。今回の行為は区長が議会の権能を貶める(おとしめる)危険性を持つと伴に他の報等審議会メンバーの皆様にも大変失礼なことです。
私たちちよだの声は、首長と責任を持って対峙出来る区議会を形成する上で報酬よりもむしろ政務活動費の方が重要であるという立場です。
石川区長の一連の行動に対し断固抗議し、報酬等審議会がどのような答申を出されても政務調査費の削減及び報酬の上乗せのような条例提案には、反対表明を致します。
それでは、質問します。
ちよだみらいプロジェクトと千代田区次世代育成支援計画の整合性、及び今後の課題についてお伺いします。
千代田区の人口が本年11月1日に住民基本台帳人口58,610人となりました。平成25年4月に50，230人を超えてから3年で8千人増加したことになります。この急激な人口増加は千代田区の行政運営上、想定外の事態になっております。特に乳幼児人口と学齢期人口の増加が著しくその施設造りに直接影響するものでした。
千代田区の出生率(しゅっしょうりつ)は、平成23年まで1.0を切っていましが平成24年から1.15平成25年には 1.09平成26年には1.34と飛び抜けました。平成25年度の新生児数が499人だったのに対し平成26年度の出生数(しゅっしょうすう)は624人でした。今年度10月まで新生児数が358人に達しているので、平成27年度も昨年と同じｙくらいの新生児数になる見通しです。
ここ数年のマンションの増築等により人口増加、併せて乳幼児人口が激増しました。
この状況にいち早く対応しなくてはならなかったのは千代田区の子ども部でした。今年4月時点で希望する保育園に入れない待機児童数が131人となってしまったからです。しかし、千代田区の待機児童数の発表は、平成26年27年ともにゼロでした。何故なら千代田区は厚労省数字を発表していたからです。厚労省数字とは、千代田区内のどこかの保育園に入所できる状態である限り待機児童とカウントされないのです。実際は、麹町の乳幼児が神田の保育園が空いているからと言っても生活圏の違う遠い保育園には入園しませんが、こう言う乳幼児は厚労省数字では待機児童には含ません。そのため、実際保育園の0・1・2歳児の入園は、現実的にかなり困難を極めております。
厚生労働省は、今年4月1日時点で保育所などに入れない待機児童数が、前年より１，７９６人増えて２万３，１６７人になったと発表しております。
千代田区の状況はほかの自治体と比べてどうだったのでしょうか。
平成26年の23区待機児童数を見てみますと多い順から1位、世田谷区 1,109人 2位、大田区 613人 3位、板橋区 515人 少ない順は、1位、千代田区 0人 2位、荒川区 8人 3位、港区 45人となっております。２３区の待機児童ランキングを見れば、千代田区は保育園が空いていると判断され千代田区の保育園ならば容易に入園が出来ると考えて千代田区に転入するのではないでしょうか。
この情勢下、千代田区の人口推計の特に0から5才の乳幼児人口は今年度、4月1日時点で大きく狂っております。そもそも、千代田区の「ちよだみらいプロジェクト（千代田区第3次基本計画2015）」10年計画が国勢調査人口を基にしているのに対し、下位計画である千代田区次世代育成支援計画は、住民基本台帳人口を基礎としたためスタート時点から乳幼児人口（0から5才）は378人と大きくずれているのです。どちらも平成27年4月からの計画ですが現場を担当する子ども部は、緊急事態の現実に合せて次世代育成支援計画の修正を余儀なくされました。計画ですから修正は仕方ありませんし、現実に合わせて計画の修正は当然のことです。
１．ここで質問します。
両計画は、平成27年4月1日時点で既に人口推計が明らかに大きく乖離していたのにスタートしてしまったのはなぜですか。
お答えください。
また、上位計画と下位計画の間でどのように認識され、整合性を取ったのか、それぞれお示しください。
本年6月3日初の子育て文教委員会で保育施設運営事業者募集の報告がありました。これは、増大する保育需要に対応するため緊急保育施設の運営事業者及び、ちよだみらいプロジェクト（千代田区第3次基本計画2015）に基づき開設する私立認可保育所の設置運営事業者募集と旧今川中学校を活用し緊急保育施設を整備するというものでした。 しかし、この神田地域保育施設整備ですが、ちよだみらいプロジェクト（千代田区第3次基本計画2015）の施設整備計画には無いばかりか、今年度予算の概要にも取り上げていません。
8月に旧今川中学校を活用した緊急保育施設の運営事業者が決まったものの麹町地域の保育事業者選定は不調に終わりました。私は、乳幼児人口（0から5歳）の増加は保育園の不足ばかりでなく幼稚園の定員超過につながると本年6月第2回定例会の一般質問で区立幼稚園園児の定数超過による問題点と対策について問いただしました。
この指摘はズバリ的中し、9月の第3回定例会では来年の4月開設で私立認定こども園整備の補正予算が提出されました。併せて区立幼稚園児の定数が増されました。
子ども部策定の次世代育成支援計画では、乳幼児人口（0から5才）が計画スタートの平成27年4月1日時点で165人オーバーしていたので人口推計を見直し、計画を現実に合わせて変更していたのに対し「ちよだみらいプロジェクト（千代田区第3次基本計画2015）」は、乳幼児人口が543人と大きく乖離したままの計画でした。
２．ここで質問します。
まず、長期計画や部門計画に計画されていない施策で予算概要にも示されていない事業を実施する場合どういう段取りを踏むのかお答えください。
また、「ちよだみらいプロジェクト（千代田区第3次基本計画2015）」は、10年間の中長期計画で東京オリンピック開催による影響やその他社会情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、5年を目途に見直すことになっております。しかしながら、今までの経過を見ると、下位計画である次世代育成支援計画だけを変更して、今年度の予算で現場対応しただけでは済まないのではないでしょうか。もう、全体計画を変更しなくてはならない情勢になっているのですが、如何に対処するのかお答えください。
現在、「ちよだみらいプロジェクト（千代田区第3次基本計画2015）」は、変更されておりません。変更されないまま今年度中に「ちよだみらいプロジェクト」で計画されていない保育園、認定こども園の誘致が進められました。これからも乳幼児人口の増加により保育園施設だけ整備しても公園、遊び場、プール、駐輪場、ベビーカー置場等が不足することが目に見えています。
３．ここで質問します。
乳幼児・学齢期人口の増加が続く情勢下、子ども部だけで施設対応しても、事態は解決しません。既に一部局を遙かに超えており対応不能になるのは明らかです。子どもを預かる自治体にとって急激な変化は命に関わる問題です。環境まちづくり部、保健福祉部等の力を合わせて対応しなくてはならない状況ですが如何にする積りかお答えください。
４．次に今後、具体的に不足する施設の対応についてお伺いします。
- それでは、保育園について質問します。
今年度、4月1日に私立認可保育所を麹町地域にグローバルキッズ飯田橋園138名、神田地域にあい保育園東神田63名と2施設計201名が開設しました。来年度4月1日から、緊急保育施設（旧今川中学校に）グローバルキッズ神田駅前園40名と私立認定こども園グローバルキッズ飯田橋こども園79名の開設が決まっております。
ここ1年でグローバルキッズが3園257名の保育園を開設させることは千代田区最大規模であり、初めてのことです。千代田区の認可保育園4園合わせても396名ですから区立保育園の65％となります。
現在、区立の認可保育園4園を含め私立保育所等が、全部で30カ所となりました。
ここで質問します。
保育施設等30カ所になり、まだ増え続ける保育所を子ども部は、今の人員体制でどのように管理し、指導していく積りなのかお答えください。
また、今年度計画にない保育所の開設を進めましたが「ちよだみらいプロジェクト」の計画施設の開設予定が全く行われておりません。今後どういう予定で計画が実施されるのか、はたまた計画にない保育施設を開設する予定があるならばお示しください。
- 幼稚園について質問します。
今年度、幼稚園の定員増を行いましたが今後の幼稚園需要に定員増では、対応できません。幼稚園は1学級35名以下でそれ以上になると教室を増やさなくてはなりません。また、幼稚園は土地と建物が自己所有でなくてはなりません。千代田区の幼児園キャパシティーでは、もう区立幼稚園の定数を増やすことは出来ません。また、私立の幼稚園が新設されることは、現実的にあり得ません。すると、今後は千代田区が区立幼稚園を新設することもないので、私立のこども園の短時間保育で代替えすることになるのでしょうか。
ここで質問します。
千代田区の幼稚園教育は、小学校との併設で明治以来百年の歴史があり、その歴史と伝統で幼稚園教育を受けたい区民は、少なからずいらっしゃいます。幼稚園教育をこども園の短期保育で代えることは出来ません。この事態は、どのように対処されるつもりかお答えください。
また、私立のこども園自体、最近は開設する運営事業者がないと聞いておりますが区として目処がお有りなのかご見解をお伺いします。
- 小学校について質問します。
来年度に麹町小学校の教室が不足するとのことで夏休みに2階の図書閲覧室を普通教室に転用しました。平成28年度も夏休みに２室を普通教室に転用して現在の１５クラスを段階的に１年ごと普通教室増やし１８教室に整備します。現在は、麹町小学校だけで普通教室を増加させる予定ですが乳幼児人口と学齢期人口が増加している現状で区内7小学校の普通教室は、今後足りているのか。お答えください。
- 学童クラブについて質問します。
現在、学童クラブの状況からすると乳幼児人口と学齢期人口が増加している現状で今後の対応が可能なのかお答えください。
- 発達障碍児相談機能拠点について質問します。
千代田区には、神田さくら館6階に子ども発達センター「さくらキッズ」があります。
定員120名で区内在住の小学校1年生までのお子様とその保護者が対象で、月曜から土曜日まで専門指導員により個別指導と団体指導が行われています。
利用率が非常に高く定員120名に対して200名を超える方々が利用しております。今までは、相談回数が週3回行われていましたが利用者の増加により週1回しか出来なくなっております。現在でも定員越えをしている現状で今後、乳幼児人口と学齢期人口が増加していくと益々キャパシティーオーバーとなります。
ここで質問です。
現在のキャパシティーを増やせないのでしょうか。
また、現在は、神田に1つだけの子ども発達センターですが麹町地域にも必要だと思いますが区のご見解をお伺い致します。
今後、保育園の数と保育人口が増加します。
平成27年10月19日子育て文教委員会に区立保育園と私立保育園の職員体制の報告がありました。正規職員率と定着率が示されました。数字は割愛しますが区立認可保育園の正規職員率が異常に低いことと私立保育園の職員定着率が低いこと、特に新しく開設した保育園ほど職員定着率が低いと言うことが明らかになりました。
５．ここで質問します。
保育士不足の中、保育の質の低下を招かないか。招かないとしたらなぜ招かないと言えるのか。ご見解をお伺いします。
また、保育士確保と保育の質をどう保つのかもお伺いします。
今まで色々とお伺いして参りましたが、いかに計画を変更しても世の中の流れはその都度変化していますので、簡単に適応できるものでは有りません。
平成27年9月1日現在まででの千代田区の住宅着工件数と完成戸数を平成29年までの3年間で推計しますと3,167戸と毎年、約1,000戸完成していくことになっています。3年間で麹町出張所地域が約1,000戸、驚くことに和泉橋出張所地域がそれを遙かに上回ります。千代田区の人口は将来3年間、増加傾向にあると予想できます。この予想に寄れば、乳幼児人口と学齢期人口の増加も3年間は、続くと考えてよいと思います。保育園を暫時開設しても間に合いませんし、保育園だけ造っても、幼児の遊び場がありません。私立の認可保育園には代替園庭が必要です。現在でも、区内21の保育所が公園、児童遊園を共用しており遊び場の不足が指摘されております。
６．ここで質問します。
千代田区はちよだみらいプロジェクトでは、子どもの遊び場の確保は計画されておりませんが保育園整備にあたり購入や借り入れは、如何するのですか。
乳幼児人口の急激な流入を抑えるために厚労省待機児童数の発表を止めて、千代田区独自の待機児童数の発表として変更しては如何ですか。検討できませんか。待機児童数がゼロと聞いた子育て世帯は、千代田区に集まってきます。入所判断の可能な待機児童数の発表をすることはお互いにとって有効なことだと思います。自治体としての思いやりだと考えますがご見解をお示しください。
現在の千代田区は、先の住宅着工戸数を見ても数年は住宅が過剰に供給されて行きます。このまま行くと行政インフラの供給もままなりません。
７．ここで質問します。
今後、新たに住宅を着工する場合は、開発事業者に公共施設整備等の協力をお願いしては如何ですか。例えば、公共施設への円滑な受け入れのため、建設時期、計画戸数、規模、通学する学校等の調整、公共施設整備協力金等が考えられます。区のご見解をお伺いします。
次に
喫煙所設置の必要性と公園喫煙所の問題点について質問します。
６月の第２回定例会で路上禁煙条例の問題点と公共喫煙所設置の必要性について質問しました。特に芳林公園の公共喫煙所は過度の喫煙者の集中により近隣住民の生活権を侵害する程で、対策として喫煙所の質の向上と絶対数を増やして分散化する有効な対策が必要であると指摘し具体的な提案を行ないました。
区は、すぐに芳林公園の喫煙対策としては生活環境改善指導員の巡回を強化し指導、注意などを行なうほか約150ｍ先に新たに区補助の民間喫煙所を17㎡程度ではありますが開設しました。これに併せて周辺の喫煙所を案内する掲示板を設置し喫煙者の誘導を行ないました。芳林公園の喫煙所については、近隣からの苦情に答える形で空気清浄機を備えた密閉型の喫煙所に改修整備することとしました。
- ここでお伺いします。
平成26年度の千代田区のたばこ税納税額は39億円でここ数年は39億円程度の歳入があり毎年約8％の安定財源と言えます。
特別区たばこ税は、目的税ではないので特定財源として39億円を全てたばこ対策費・喫煙対策費に使うことはないですが、この歳入と比べて歳出が少なく対策が不十分と考えられます。
では、直接支出されるたばこ対策費・喫煙対策費は、何にどれくらい使われているのでしょうか。屋内喫煙所設置助成費を始め、区の喫煙所設置費、喫煙所管理運営費、喫煙所の案内掲示板等、生活環境改善指導員の巡回費、受動喫煙対策費等、関連するもの全てを集計してお答えください。
また、特別区たばこ税の歳入とたばこ対策費がアンバランスで歳入過多だった場合、もう少し積極的にたばこ対策関連費用を使って対応したら如何でしょうか。区の見解を求めます。
ちよだみらいプロジェクト「千代田区第3次基本計画2015」によると10年後の姿を実現するための主な取り組みとして、公共の場所（道路・公園等）における喫煙対策を挙げております。取組内容は喫煙者と非喫煙者の共生をめざすため、喫煙所を区内にバランス良く設置し、ルールからマナーへの転換を図るもので平成26年度現在、分散型喫煙所37カ所を5年後75カ所10年後100カ所に設置する予定です。現在の分散型喫煙所37カ所の内訳は、公共施設8カ所、公園等19カ所、民間10カ所です。
ここで質問します。
激増する乳幼児人口のため保育園を増設し、公園が保育園の代替園庭化し子どもの遊び場となっている現状で公園の禁煙化が進んでいます。公共施設にも新たに喫煙所は造れません。ちよだみらいプロジェクトが示す、喫煙所を区内にバランス良く設置することは、困難ではないでしょうか。今後、分散型喫煙所の設置は、民間頼りで進めるつもりか区として道路や公共トイレに喫煙所を設置することもお考えか、お答えください。併せて、私は、喫煙トレーラーハウスや移動喫煙所等さまざまな喫煙所を提案してまいりましたが区として新たな喫煙所の構想があるならばお示しください。
最後に
芳林公園喫煙所の運用と問題点ついてお伺いします。
芳林公園の喫煙所については、平成27年7月の喫煙者調査によると一時12，13名の喫煙者が滞留する結果でした。今回設置予定の分散型喫煙所は、6㎡と狭いので道路に喫煙者が、はみ出てしまいます。
また、新しい分散型喫煙所が喫煙者を呼び寄せてしまうかもしれません。
ここで質問します。
喫煙対策をする場合、先ほどの調査や生活環境改善指導員の巡回、喫煙所の案内掲示板等は、安全生活課が担当し公園の喫煙所の設置や管理運営は道路公園課が担当します。組織をまたぐ管理運営では、責任の所在が曖昧です。たばこ対策・喫煙対策を一貫して、行なうところは何処なのかお答えください。
以上をもちましてちよだの声の代表質問とさせていただきます。